ホーム > 入札を基本とした土地活用 > 建主側に立った堅実な提案
たとえば、建設会社とお客様の関係が売り手と買い手として「対」の関係とするならば、私たちは100パーセントお客様「側」の立場であることを基本としています。そしてコンサルティング+設計事務所としての立場から、豊富な経験をもとにお客様の代りに実りある土地活用を実現します。
それゆえ私どもでは相談があっても、建てることありきではなく、計画に無理があるようならばはっきりとその旨を申し上げております。
逆に「引き受けた仕事は全力をあげて最善のものにする、結果、お客様の満足度がすべての成果」という理念を私たちは大切にしています。
また弊社では高齢者優良賃貸住宅などの公的制度も数多く手掛けていますので、その制度の適性などの検討もおこないます。
なお、エイゼットでは、調査、プランニングをおこない提案をしても、こちらからお客様に事業をお勧めすることはいたしません。また、お客様が意思決定をされ、具体的に先に進める判断をされない限り、調査、提案に対しての費用が発生することはありません。それはお客様に自由に、じっくりと検討していただくためであり、その上で興味をもたれた場合のみ先にすすめていきます。
意思決定をするまでに2段階の調査と計画立案
私たちが事業を立案するに際し、建設会社とはっきり異なるのは、100%依頼者の立場からお客様が判断できる客観的な資料を作るということにあります。建設会社などの提案のように建てることを前提とせずに、悪い情報も含め正確な資料を作成します。土地活用をするか否か、また最善の選択案をゆっくりと検討していただきます。
- 一次調査
- 現地調査・マーケティング
建物にかかわる法的制限等を調べるとともに、人口動態、交通インフラなどを調べ、長期的な視野から問題はないか、また近隣建物等の入居状況、空室率などから、計画の適性を検討します。
事業プラン・事業収支 現地調査から、まず考えられる案を数パターン検討します。その上で将来を考えた用途、品質、デザインによる競争力の高い無理のない計画を立案しますが、その際は建築だけでなく、税金問題、考えられるお客様の問題点などを考慮した計画を考えます。
その上で事業収支を作成しますが、弊社の事業シミュレーションは堅実なもので定評があります。偏りがなく、厳しめの事業収支は、正しい判断をしていただくお役にたつものです。私たちは事業収支に無理があるようならば、計画をお勧めいたしません。 - 第二次調査
- 通常建設会社などでしたら、この時点で概算による工事契約を迫りますが、しかし私たちの事前調査はここから更に掘り下げて調べます。
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- 【工事費】大手、有名ゼネコン数社から概算見積り、あるいは場合により概算入札を実施
- 【金融】公的金融機関、銀行など複数に打診、具体的な条件比較
- 【募集条件】賃貸につき、大手不動産会社からサブリース(家賃保証)等の査定をとる(客観的評価の確認)
- 【税金等、その他の確認】節税案の具体的検討
- 【プランの詳細検討】計画プランの間取りなどのアンケートを反映したり、デザイナーズ的な意匠上の検討など
以上の二次調査を経て、当初計画した事業プランが成り立つことが確認できた場合、結果報告と再度事業シミュレーションを作成し、お客様に急かすことなく自由な判断をしていただきます。
これらの調査については、建てることを前提としているのではなく、あくまで判断材料として提示いたします。したがって、ここまでの段階で契約関係、費用の発生はありませんので、冷静に客観的に判断していただけます。
意思決定はじっくり検討してからで十分
通常、建設会社など土地活用の打合せをした場合、資料の提示から1カ月~3カ月くらいで契約を求められるケースが多いと思われます。それも建物の詳細も決められていない概算工事費で工事契約を迫られることでしょう。しかし弊社の進め方はここでも建設会社などと全く異なります。
私どもで相談から設計契約に至るまでの期間はおおよそ半年以上はかかります。その理由は最善の条件を見つけ出すだすためには、相応の時間が必要だからです。建設会社などは、一度きりの概算により見積りを提示、それをベースに契約を勧めてきますが、私たちのやり方では最後の最後まで施行会社は決めないのです。
したがってお客様がなさる契約行為もすべての条件がおおよそ確定してから判断していただくため、必然的に遅くなっていくのです。
土地活用に必要なあらゆる要素も、個々に最善の方法をみつけ、それを築きあげるのが私たちの仕事の進め方です。