ゼネコンの競合入札により、どこよりも有利な土地活用を提案します。

設計・監理料の目安

業務報酬について　～　国で定める基準の設計・監理料のみの報酬体系

通常の土地活用における弊社の報酬につきましては、設計・監理料のみとなります。
設計・監理料については国土交通省告示第十五号に基づいた報酬算定によるものとさせていただいております。さらに、弊社ではコンサルティング、設計・監理料を業務の中心として提供させていただいておりますが、特に設計業務以外のコンサルティング業務は大きな特長となっており、設計・監理業務以外のサービスについては、多くの時間をかけた業務内容とノウハウを提供しております。弊社ではそれぞれの業務の役割をグループ会社で分担して有機的におこなっていますが、上記告示で定められた設計・監理料の報酬規定にコンサルティングにかかる費用もすべて含まれておりますので大変リーズナブルな報酬体系になっております。どうぞ安心してご利用ください。

国土交通省告示第十五号に基づく報酬の算定方法では建物の種別、規模によりそれにかかる設計、監理の作業時間の基準となるモデルを提示しています。その時間に基づき、時間あたりの人件費、経費などを加えて算定いたします。

共同住宅（別添二第六号（第1類）関係）							(単位　人・時間）
床面積の 合計		500m2	750m2	1,000m2	1,500m2	2,000m2	3,000m2	5,000m2	7,500m2	10,000m2
（一） 設計	総合	1,100	1,300	1,600	1,900	2,200	2,800	3,600	4,500	5,200
	構造	510	630	730	910	1,100	1,300	1,700	2,100	2,500
	設備	350	440	510	640	760	950	1,300	1,600	1,900
（二） 工事監理等	総合	570	680	780	940	1,100	1,300	1,600	1,900	2,300
	構造	160	200	240	300	360	460	620	790	940
	設備	150	180	200	240	270	330	410	490	550
【設計料の算出の仕方】 設計・監理料＝直接人件費（業務人・日数・×日額人件費）＋諸経費＋技術料

一般的に設計・監理費を工事費に対する割合で計算すると、建物の内容が複雑になるほど、高くなり、工事規模が大きくなるほど低くなる傾向がありますが、目安としておおよそ5％～10％ほどになります。

コンサルティング業務

設計、監理、コンサルティングそれぞれの業務のうち単体でのサービスのご利用も可能です。その場合の報酬規定も同様に労務時間と人工、提供内容などから算出するか、また弊社が手掛けることにより客様が新たに得られる利益の3 ~10％程度となります。
欧米では、自分の専門分野ではないケースで重要な決定を下す場合には、必ず専門家にコンサルティングを依頼します。それは、そのようにすることが自分にとり、有利かつ得になることが理解できているからです。
このようなサービスにより、本来得られなかった利益の享受を受けることができることこそ私たちの業務の目的となります。